①「老齢年金」とは
この制度は、「国民皆保険」といわれるように、法律によって、全国民に強制加入を義務づけております。原則20歳～60歳までの、全ての日本国民は、「国民年金」の制度を支える為に、保険料を負担しなければなりません。人間が生活していく中で、様々なリスクが有りますが、公的年金は、主に「老い」への備えであり、「加齢（老齢年金）」、「死亡（遺族年金）」「障害（障害年金）」という3つのリスクに対応しています。
そしてこれらは、「社会保険」という仕組みにより、現役世代、すなわち「元気で働ける人達」の保険料と税金によって、賄われています。老齢年金のシステムは、「世代間扶養」と呼ばれますが、言ってみれば、若い世代が高齢世代に対して、保険料という仕送りをしている、というイメージです。
②「公的年金の仕組み」
日本の公的年金は、「国民年金制度（国民年金法）」、「厚生年金制度（厚生年金保険法）」の2つの制度によって、支えられています。
1. 国民年金（基礎年金）
「国民年金」には、全ての国民が、強制加入させられています。保険者（保険を運用する組織）は日本国、すなわち国です。被保険者（保険を利用する主体）は国民です。職業に応じて、以下の通り分類されています。
●第1号被保険者:自営業、学生、アルバイト等、サラリーマン世帯以外で、生活する人
●第2号被保険者:サラリーマン世帯で、世帯主として、給料をもらう人
●第3号被保険者:サラリーマン世帯で、稼ぎ手に不要してもらっている主婦（主夫）
加入者数:6,775万人
●第1号被保険者:1,904万人
●第2号被保険者:3,451万人
●第3号被保険者:978万人
（平成23年度末、厚生労働省ホームページより）
国民年金制度において、給付される年金は、「基礎年金」と呼ばれます。一定以上の条件を満たした人が、65歳になると受給できるのが、「老齢年金」です。
これは上記の、被保険者区分に関係無く、全国民共通です。
2. 厚生年金
厚生年金と共済年金に加入している人、すなわち会社員や公務員として、給料をもらっているサラリーマンのことを、「第2号被保険者」と言います。この人達が定年を迎える年齢（65歳）になった際、一定の条件を満たすことにより、受給できるのが、「老齢厚生年金（公務員の場合は退職共済年金）」です。老齢年金の最大の特徴は、「老齢基礎年金」の受給権を持たないと、「老齢厚生年金」の受給権が発生しない、ということです。厚生年金の保険料は、「社会保険料」と呼ばれ、健康保険料や雇用保険料等と一緒に、給料から天引きされています。厚生年金保険料は、勤務先の会社と折半して負担し、加入申請や納付手続きは、会社が行います。
3. 厚生年金基金
法律による決まりは無く、保険者や被保険者が任意で加入している制度で、それぞれの職業や立場において、保険料を増やせるように、上乗せしている部分です。公務員の「恩給」の原資は、共済の職域部分ということで、手厚くなっています。大企業では、会社が「厚生年金基金」を運営していることが有り、この場合も、公的年金に上乗せした給付が受けられます。自営業者等の第1号被保険者が、上乗せ給付を望む場合には、「国民年金基金」があり、住所地の基金（地域型）と、職業による基金（職能型）を選択して、加入することができます。「付加年金」（400円の保険料で、200円年金額を増やすもの）という制度を、利用することができます。
この様に、将来受け取る年金額を増やす為に、任意で保険料を上乗せして負担するのが、この厚生年金基金も増加傾向にあり、全国577基金の内、287基金で運用損や、2012年2月のAIJ投資顧問による、年金資産消失問題によって、国から年金保険料を借りて運用している、代行部分の積立金が不足する、「代行割れ」が発生しました。不足額は1兆円を突破し、これを受けて、2013年2月1日には、厚生労働省社会保障審議会年金部会の専門委員会が、「廃止の方向性は妥当」が多数だったとする意見書をまとめました。今後の厚生年金基金の行方に、要注目です。
4.年金の一元化
共済年金は職業により、国家公務員、地方公務員、私立学校教職員の、3つの共済組合があります。少子高齢化による、労働力不足が問題となっており、今後共済組合は、財政破綻することが予想され、将来的には、厚生年金に一元化されることが、計画されています。
終活の中で年金は、考える優先順位の中でも金銭面においては高いです。
