民営墓地（霊園）では、現在ほとんどの所で、墓石工事を請負う石材店（石材業者）が指定される、「指定石材店制度」が採用されています。
これには、新規に霊園開発をする際には、その規模にもよりますが、土地取得費、周辺住民対策費、許認可申請取得費、建設造成費等、多額の資金が必要になることが多く、通常石材業者をはじめ、葬祭業者、建設業者等、事業主体者以外の資本が入っていることが多く、資金面での支援協力をはじめ、「業務委託」「管理委託」等という形で、墓地の募集業務をはじめ、霊園の管理運営ノウハウや、人的労働力等の役務を、提供しています。
その代わり、霊園の造成運営に協力した石材店等は、その霊園の「指定石材店」となり、墓石工事を独占的に請負う権利を得ているという、背景も有るようです。
無論、その権利と同時に、万一トラブルが発生した場合の責任も、一手に負うことになります。それはお客様側から見れば、万一トラブルが発生した際に、責任の所在が明確になるということにもなります。
管理・経営面でのメリットも大きく、工事業者を限定することで、管理規定や工事規定を徹底しやすく、霊園内の景観維持にも有効ですし、工事仕様も統一でき、お客様に平等な品質の工事と、平等なサービス、補償を、御提供することにもなり、霊園の維持メンテンナスも容易になります。
又、担当石材店が限定されていると、建墓後のお客様からのアフターケア（追加御戒名彫り、法事の打合せ、修繕メンテナンス等）の御依頼や御連絡も、建墓工事を行った石材店に、迅速に取りやすいというメリットも有ります。
霊園では、公益性と永続性が求められ、お客様からいただく年間管理料で運営されており、その限られた資金の中で、未来永劫、永きに亘り、安定した運営管理をしていかなければなりません。
一部の民営霊園では、指定石材店制度を導入していない所も有るようですが、コスト、管理面から、例外を作ることはあまり無く、安定した運営が重視されており、寺社墓地等も含め、現在ではやはり指定石材店制度を導入している霊園、寺社が多いようです。
当霊園では、管理事務所内に籍を置く、石材工事業者「㈱秀峰（栃木県知事許可（般-11）第20145号）」が指定石材店として、責任を持って、お客様に御奉仕させて頂いております。
尚、「墓地、埋葬等に関する法律」の定めにより、墓地（霊園）に関わる、「墓地永代使用料」や「年間管理料」等の、一切の収益は、その墓地（霊園）の事業主体（所有権者、管理者、名義人）になっている、「宗教法人」「地方公共団体、地方自治体」「公益法人（財団法人等）」に、全所有権が有り、業務委託を受けている、石材業者等の被委託業者には、一切の所有権は有りません。
故に、基本的には、指定石材店の収益は、墓石工事の代金のみとなっています。
